CMEの株価指数先物オプション　年間出来高が1億枚を突破

CMEの株価指数先物オプション　年間出来高が1億枚を突破

米国最大の先物・オプション取引所を運営する「CMEグループ」は今月、2016年に同取引所で売買された株価指数先物オプションが、9月時点で１億枚を突破したと発表しました。

このうち、週ごとに満期が設定される「週次（ウィークリー）オプション」の取引高は4,000万枚に上り、全体の40％を占めるようになっています。

週次オプションは、特定のイベントに対してピンポイントで取引できるという利点を持ちます。最近では特に、米FOMC（連邦公開市場委員会）の政策金利発表や、その判断材料とされる米国雇用統計、そして英国のEU離脱を問う国民投票など、事前に日時が判明している「イベントリスク」に対して、週次オプションが広く利用されるようになっています。

一方、日本においても、日経225オプションの週次取引である「日経225ウィークリー」が2015年5月にスタートしました。しかし、取引高は依然として増えていません。2016年8月に取引された日経225ウィークリーは、一日平均で944枚（時間外を含む）に過ぎず、日経225オプションの全取引高に対して１％未満の取引にとどまっています。

その理由は以前の記事でも指摘したとおり、米国の雇用統計に合わせて取引できない商品設計や、スリッページ（Bid/Askスプレッド）が大きく取引しづらいことなど、投資家のニーズを拾いきれていない点にあると考えられます。

市場参加者の声を反映し、抜本的な制度改定を実施するなどしないかぎり、日経225ウィークリーの今後の発展は難しいかもしれません。