お金の知識・判断力に関する「金融リテラシー調査（2016年）」
18歳以上の個人を対象とした「お金の知識・判断力」に関する日本初の大規模調査である「金融リテラシー調査」の結果が、2016年6月17日に金融広報中央委員会より公表されました。
公開された資料によると、調査対象者の全体の正答率は55.6％でした。年代別の正答率は、18～29歳の年齢層が最も低く、年齢が上がるとともに正答率が上昇（60代が正答率のトップ。70代で若干低下）。加えて、年収・金融資産額が高いほど、また金融・経済情報をみる頻度が高いほど、正答率は高まる傾向にありました。
４割近くの人は、金融や経済に関する情報を月に1度も見ていませんでした。金融・経済情報を全く見ない人の正誤問題の正答率は、全体平均の６割程度にとどまりました。
株式、投資信託、外貨預金等を購入したことがあるのは全体の２～３割で、そのうちの２～３割は、それらの商品性を理解しないまま購入していることが分かりました。
金融商品を選択する際の情報源は、ウェブサイトが23.7％でトップ。二番目以降は、金融機関の窓口での相談（22.4％）、金融機関のパンフレット（16.2％）、テレビ・新聞等（16.1％）となっています。
諸外国との比較では、日本の正答率は米国での調査に比べて10％ほど低く、ドイツや英国と比べても7～10％低くなっています。
今回の調査では、オプションをはじめとする「デリバティブ商品」についての設問はありませんでした。株式や投資信託を購入したことがある人の割合が３割程度であることを考慮すると、オプションの取引経験者はそれよりもずっと少なく、認知度もかなり低いことが予想されます。
オプションは現時点で、一般的な「金融リテラシー」の調査項目にも入っていません。オプションが資産運用の選択肢として日本に浸透するのは、まだまだ先のことになりそうです。
