東証のデリバティブ市場、取引低迷が続く
東京証券取引所はデリバティブ市場を「大きな成長分野」と位置づけ、国内外の投資家を呼び込むための市場整備を急いでいますが、取引高は依然として伸び悩んでいます。
昨年6月に取引がスタートした「東証 ミニTOPIX先物」は、ピーク時には一日に1万枚程度の取引高がありましたが、現在は500枚以下の水準まで落ち込んでいます。
またミニTOPIX先物と同時にスタートした「TOPIXコア30先物」、および「東証REIT指数先物」の取引高もほとんど増えておらず、今後の展望も厳しい状況といえます。
東証では個別株オプションの取引ができる「オプション取引参加者」の募集も行っていますが、参加者は今のところゼロ。 「指数先物等取引参加者」もわずか二社にとどまっています。
日本には仮死状態のデリバティブ市場が多く存在するため、一概に新しい商品を増やすことが取引参加者の増加に繋がるとは言えません。
まずは商品の知名度をアップさせ、投資家が参加したいと思うような環境作りを行うことが先決かもしれません。
