海外商品先物オプション、業者規制を導入
経済産業省と農林水産省は27日、海外の商品先物ブローカー（取引業者）に対して規制を導入する方針を固めました。
現在、国内の商品先物取引を扱う業者については経済産業省・農林水産省の「許可」が必要とされていますが、海外商品先物やオプションについては特に許可がなくても営業可能となっています。
特別な法規制が無いことを利用し、「ロコ・ロンドン取引」や「海外先物オプション取引」などの形で悪質な営業をする業者も目立っています。
海外の商品先物ブローカーについては、ほとんど野放しの状態が長く続いてきました。 しかし監督省庁が重い腰を上げたことで、登録制などの規制がようやく検討されることになります。
海外の先物・オプションを扱うブローカーの中には、まっとうな営業を行っている会社も多く存在します。 これらの会社にとって、規制はむしろ歓迎すべきことと言えます。
「デリバティブ＝悪質業者」のイメージが定着すれば、日本のデリバティブ市場が発展することも無いでしょう。 法改正により、悪質業者の一刻も早い取り締まりが求められます。
