法改正により海外先物オプションなどを規制

高配当を謳い、海外の先物オプション取引を口実に資金を騙し取る詐欺が後を絶たない中、経済産業省が規制に乗り出しました。
現在、海外の先物オプション取引に関しては電話勧誘などを取り締まる法律がなく、悪質な仲介業者が野放しの状態となっています。 経産省は今夏、特定商取引法（特商法）を改正し、海外先物オプションを法の管理下に置く方針です。

海外先物オプション詐欺の典型的な手口は、「高利回りで元本保証の金融商品」などとかたって、多額の投資資金をだまし取るというものです。
顧客から集めたお金は、実際にはオプション取引に使われないケースもあります。（参考：広がる「ファーストオプション」被害 ）

海外の先物オプションは、金融商品の規制から除外されているため、法の抜け穴として詐欺の手段とされてきました。
今夏をめどに施行される改正法により、悪質な業者を市場から締め出すための環境がようやく整うことになります。